動労千葉を支援する会のホームページから転載 |
「予算削減反対!」 「カットは子供を傷つる!」「戦争ではなく教育に予算を!」 1月29日の午後ロサンゼルスの繁華街は赤のバナー、Tシャツでうまったました。ロサンゼルス統一教組(UTLA)はに教師はカリフォルニア州知事と立法府による教育費予算削減について異議を申し立てるためにロサンゼルス市内を5000人デモ行進、パーシング・スクエア一杯にした。 ビデオ |
仏・独・ギリシャ、
大規模ストライキ・デモ
『「五月革命」の光景が
ヨーロッパ全土に広がっている』
(サルコジ仏大統領)英国の新聞 FOT
ソウル再開発地域での強制撤去・住民虐殺に怒り高まる |
1月20日、ソウル市内の龍山(ヨンサン)再開発地域で、強制立ち退きに反対してビル内でのろう城闘争に決起した住民(撤去民)を、警察のテロ鎮圧専門部隊が襲撃して住民5人を虐殺した事件が発生した。 イミョンバク政権と警察がその責任を居直り、逆に「死者が出たのは火炎瓶を投げるなどした住民の責任」と言い放って闘いの圧殺にのりだしていることに、激しい怒りが高まっている。20日夜から惨事の現場で集会が開かれ、「殺人政権糾弾」を叫んでロウソクデモが繰り返し闘われている。 (写真は1月26日、現場での追悼集会) |
問題の発端は龍山地区でのニュータウン再開発とそれに伴う強制立ち退きだ。住民の要求は「これまでここで商売をして暮らしてきたのに、住んでいた建物が強制撤去されれば生計が立てられない」「撤去するならまず生計対策を用意してくれ」というものだ。韓国の開発事業制度では、立ち退きを命じられた店舗の借り手には一時的な営業補償以外何も補償されない。開発によってすべてを失う構造になっているのだ。だが要求は踏みにじられ、撤去担当の建設会社が雇う警備員の日常的な嫌がらせ、営業妨害が続く中、1月19日、ついに撤去が強行された。住民約30人は、撤去の対象となった5階建てのビルにろう城。警察400人、建設会社のお雇い暴力団200人の放水銃などを使った攻撃と対決し、徹底抗戦を行った。 ろう城開始から25時間が経過した20日未明、1300人の警察が周辺を固める中、テロ専門部隊の警察特攻隊49人がビルの屋上に突入した。突入と同時に激しい火の手が上がり(写真)、ろう城していた撤去民5人と警察特攻隊1人が焼死した。 このニュースは多くの人々に衝撃を与えた。20日夜10時半、この現場に次々に労働者・市民が結集、「殺したのはイミョンバクだ」「真相究明を」と叫んで警察と対峙し、デモに出た。 イミョンバクは清渓川再開発の際にも露天商700人を冬の寒空に強制的に追い出したが、今回はそれに輪をかけている。開発利益をむさぼる資本のために龍山の撤去民を虫けらのように扱い、虐殺さえして恥じないやり方は、日本の京品ホテルで起きたような、労働者を備品同然に扱い、資本の勝手な都合で突然たたき出すやり方とまったく同じだ。このような社会を根底から転覆するために、闘う労働組合が中心になり、労働者の階級的団結を軸にあらゆる人びとを結集して立ち上がることが、韓国でも日本でも今こそ求められている。(千) |
日立、最終赤字7000億円 製造業で過去最大、7000人を配転・削減 ニッケイネット (30日 21:58) |
日立製作所は30日、2009年3月期の連結業績(米国会計基準)の見通しを下方修正し、最終損益が7000億円の赤字(前期は581億円の赤字)になると発表した。従来予想は150億円の黒字だった。世界的な景気悪化で薄型テレビなどすべての部門で売り上げが落ち込む。記者会見した古川一夫社長は「縮小する市場に対応する」と述べ、グループ全体で7000人を配置転換・削減することを明らかにした。1500億円の構造改革費用に加え会計上の税金費用なども膨らむ。 7000億円の赤字額は00年3月期にリストラ損失計上で6843億円の最終赤字となった日産自動車を上回り、日本の製造業で最大。日立の自己資本の3分の1が吹き飛ぶ計算になる。最終赤字は3期連続で、前期3円だった期末配当も見送る公算が大きい。 |
NECが2万人超のリストラ、日立も7千人を削減・配転 (2009年1月30日21時41分 読売新聞) |
NECは30日、2010年3月末までにグループで2万人分の人件費を削減する方針を発表した。 日立製作所も同日、09年3月期連結決算の税引き後利益が過去最大の7000億円の赤字になる見通しとともに、グループで7000人を削減または配置転換する方針を表明した。世界同時不況によるデジタル家電の販売不振や半導体の需要減少などが響いた。他の電機各社もすでに大規模な人員削減策を打ち出しており、企業業績の落ち込みが雇用の悪化に直結している。 NECの矢野薫社長は30日の記者会見で「2万人を超える人員削減を行う」と述べた。すでに、電子部品子会社「NECトーキン」の正社員9450人と、半導体子会社「NECエレクトロニクス」の派遣社員1200人の削減を発表している。 これに加え、グループ外部の企業に委託していた製品や装置の設計などの業務を社内に振り向けることなどで外注費を削減、実質的に約8000人分の人件費を圧縮する。正社員の追加削減は原則として行わない見通しだ。NECグループの正規社員は国内外合わせて約15万人。 日立は09年度中に、正社員は他部門へ配置転換し、非正規社員は契約満了後に更新しない。自動車機器事業の4000人、薄型テレビ・デジタルメディア事業の3000人が対象だ。ただ、配転を受け入れない正社員に対しては早期退職制度を適用する方針だ。 富士通は岩手、福島両県にある半導体子会社工場の一部製造ライン休止に伴い正社員2000人を配転し、派遣社員150人を追加削減する。映像・音響機器メーカーのJVC・ケンウッド・ホールディングスは30日、グループ全体で680人を対象に希望退職を募ると発表した。 日立とNEC、富士通の3社は30日、09年3月期連結決算の業績予想も下方修正し、いずれも税引き後利益が赤字に転落するとの見通しを発表。赤字幅は3期ぶり赤字のNECが2900億円、6期ぶりの富士通が200億円だった。 |
電機業界 半導体ショック 自動車不況も追い打ち 続く巨額赤字 2009年1月31日 東京新聞朝刊 |
東芝に続き日立製作所、NECが相次ぎ巨額赤字を計上する見通しとなったのは、半導体事業や自動車関連製品を、世界的な消費縮小が直撃したためだ。自動車、家電、電子機器など幅広い用途に使われる半導体の不振は深刻化するばかり。合併・買収(M&A)や事業売却、人員削減に拍車が掛かりそうだ。 「電機メーカーに勝ち組と負け組の区別はなくなってきた」(経済産業省幹部)。半導体大手のエルピーダメモリは台湾のメーカーとの経営統合を検討中。東芝とNECは半導体事業の一部を統合する方向で交渉に入っている。 日立の古川一夫社長は三十日の記者会見で、グループのルネサステクノロジとライバル企業の提携について「ここまで厳しい状況なので、あらゆる選択肢を検討している」と語った。 半導体事業は韓国、台湾、中国、シンガポールなどの新興勢力との厳しい競争にさらされている。経産省は「半導体はハイテク産業の心臓部。国内勢が総崩れになることだけは防ぎたい」(幹部)としている。 電機各社の業績悪化は、自動車不況のあおりを受けた面もある。日立製作所の連結対象となっている日立化成、日立電線などグループ企業は自動車用の製品を強化してきたことが裏目に出た。 三菱電機も三菱自動車向けの部品生産が減って工場の休日を拡大。パナソニック、パイオニアはカーナビの売り上げが落ち込んだ。 日米両国の自動車市場は、かつてないスピードで落ち込んだ。販売不振も長期化が避けられそうにない。電機メーカーの業績も回復には時間がかかることを覚悟しなければならない。 |
主要証券、最終赤字14社 4―12月、金融商品に多額の損失 ニッケイネット (00:19) |
主要証券20社の2008年4―12月期決算が出そろった。金融危機が深まり、市場が極端な信用収縮に陥った10月以降、野村ホールディングスなど大手を中心に保有する金融商品などに多額の損失が発生。株安・円高の進行で個人向けの投資信託の販売も苦戦し、14社が最終赤字、6社が減益となる厳しい決算だった。1月以降も状況は変わらず、09年3月期通期も最終赤字が避けられない証券会社が相次ぎそうだ。 米リーマン・ブラザーズの破綻を機に広がった金融危機は世界同時株安に波及。昨年10月下旬に日経平均株価は一時7000円台を割り込み、バブル後最安値を更新。新興国の株式相場も急落し、投信販売にも急ブレーキがかかった。大手6社の最終赤字の合計は6000億円を超えた。大半の損失は10―12月期に発生しており、「歴史に残るひどい四半期」(椛嶋文雄・新光証券副社長)となった。 |
NY市で29万人失職か 10年までに、金融危機で 東京新聞 2009年1月31日 09時16分 |
【ニューヨーク30日共同】ニューヨーク市のブルームバーグ市長は30日、金融危機の影響などで2008年後半から10年までに同市内の全就業者の7・8%に当たる約29万4000人が失職するとの厳しい見通しを示した。 08年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、「ウォール街」の金融機関が相次いで大規模な人員削減に踏み切っているためで、法律事務所、不動産、サービス業など幅広い業界に波及する。 これに伴い、ニューヨーク市内での給与所得は、08年後半−10年に390億ドル減少し、10会計年度の税収は08年度比で13%減の約50億ドルも落ち込み、40億ドル規模の財政赤字となる見通し。 ブルームバーグ市長は警察官の人員抑制や福祉関連事業の見直しなどで支出カットを進める方針だが、「単独で市の財政問題を解決することはできない」として、米政府やニューヨーク州などの支援が必要となるとの考えを示した。 |
東北石けん労組が第2波スト! 阻止線破り構内デモ |
仙台の東北石けん労働組合は、1月28日の「東北石けん闘争勝利!総決起集会」、翌29日の24時間第2波ストライキを圧倒的に闘いぬき、会社解散・全員解雇攻撃をはね返す団結と闘争体制を打ち固めた。 「今日は多くの人に集まっていただき、気合入ってます!」60人が集まった総決起集会は、副委員長の宣言で開会した。冒頭、洞口明委員長が「明日のストは、『1月末操業停止、2月末全員解雇、3月末会社解散』阻止へ断固闘うストだ。労働者の誇りと団結で闘いぬく」と檄を飛ばした。 続いて書記長が経過報告。「団結こそ労働者の最大の武器だ。ストは団結だ。ストは解放だ。ストでわれわれは元気になった。解雇撤回まで闘いぬく。新自由主義は労組・団結破壊だ。これに対して団結の拡大で闘おう。動労千葉のように闘おう。『一人の首切りも許さない』を34年間貫いて勝利した全金本山労組に学び、続こう」と力説した。続いて弁護士、労働者、学生、市民が次々にアピール。「全金本山労組は、門前闘争を基軸に怒りや団結を再生産させて闘い勝利した」「資本の論理で労働者を切り捨てるのは許せない。労働者は誇りをもって闘い、団結を広げる。これが唯一の闘いであり、生き様だ」。 クライマックスは労組員の決意表明だ。「ストで人生変わった。価値観変わった。こんなに自分たちに力があったのか。解放感で一杯だ」「資本に対して、労働者をなめたらどうなるか、労働者の怒りを見せてやろう。闘わずして未来なし!」。 前夜集会の大高揚を引き継いで闘われた第2波スト。東北各県から労働者・学生60人が年休をとって、工場門前に結集した。ところが閉ざされた門には「本日、臨時休業」「当敷地内、許可なき者、立入禁ず」と書かれたボードが掲げられ、門の中にはスパイ調査や警備専門の極悪会社の社員や、06年東北大学有朋寮強制執行に投入されたブルースカイ警備保障のガードマンが配備されていた! そこには社長の姿はない。許せない。本当に許せない。「社長は出て来い。解雇を撤回しろ。団交に応じろ」朝7時、第2波ストの火ぶたが切られ、門前闘争が始まった。 「今日一日、思いきり闘う」と洞口委員長の決意表明の後、闘う労働者・学生は阻止線をぶち破って工場構内に突入。労組員とともに先頭に立ったのは、暴力ガードマンと闘って勝利した全金本山労組の労働者だ。会社解散・全員解雇への怒りが炸裂。この迫力を前に、ガードマンも警察権力も全く手が出せない。労働者・学生は工場構内を完全に制圧。社長宅前での集会が始まった。 労組員がガンガンあじる。「元気モリモリ、気合十分だ。会社解散・全員解雇を絶対粉砕する。会社を徹底的に追い詰める」「労働者が従う限りにおいて社長とは親子関係だった。われわれが奴隷の道を捨てた途端、非和解になった」「ストで元気を蓄え、闘い、また元気になる」。駆けつけた仲間も続いてアピール。「会社が裁判で勝っても、労働者は実力で職場に戻るんだ」(全金本山労組・熊谷春男さん)、「自分の人生とは何か。『一人の首切りも許さない』闘いをまっとうすることだ。これを死ぬまで堅持する」(同・庄子和さん)、「今日、自分を解放するために年休とって参加した」(青年労働者)、「東北石けんの闘いは、階級と階級の戦争だ。労働者階級として自分も闘う」(地域の労働者)。 第1波に続いて、再び職場が解放区になった。「解雇撤回、闘争勝利」のコールが響き渡る構内デモ。工場前を通過する車からは「頑張って」の激励、ガッツポーズが多数寄せられた。工場周辺ビラまきも反応は上々だ。テレビの地域ニュースでは、ストがトップで取り上げられた。社長は労働者の怒りに震え上がり、最後まで姿を現すことができなかった。 ストに入ると労働者と資本家は非和解だと実感する。怒りがドンドン湧いてくる。労働者が社会の主人公であるという誇りを取り戻すことができる。労組員の団結、地域の労働者・学生の団結を打ち固めることができる。ストの現場は最高の労働学校だ。第2波ストの現場実力闘争で、解雇撤回の展望を開いた。東北石けん労組に続き、自らの職場でストを組織し、「生きさせろ!」ゼネストを闘い取ることを参加者全員が決意した。(みやぎ労組交流センター・M) |
仏全土で29日ゼネスト、有権者7割支持 |
雇用守れ、仏で29日ゼネストへ 経済危機で有権者7割支持 2009年01月28日水曜日 共同通信 |
動労千葉を支援する会のホームページから転載 |
【パリ28日共同】国際的な金融危機の影響で深刻な景気後退に陥っているフランスで29日、ゼネストが実施される。主要労組は経済危機下の雇用維持や賃上げなどを要求の柱に据えており、広範な業種が参加する見通し。世論調査によると有権者の約7割が今回のストを支持している。 ストを呼び掛けているのは共産党系の労働総同盟(CGT)など8労組。国鉄や地下鉄、バスなど公共交通機関のほか、電気、ガス、通信、郵政、教職員などの公共部門が既に参加を表明。さらに不況で人員削減にさらされている自動車、銀行など民間部門にも広がりを見せている。 国鉄は28日夜から30日朝までスト入りする予定で、29日は終日まひ状態となる見通し。 フランスの失業者数は金融危機の影響で、昨年11月に前月比3・2%増加し、206万人超となった。野党社会党のオブリ第1書記は「史上最も急激な伸び」として政府に緊急対策を講じるよう要求。一方、与党国民運動連合(UMP)は「スト権の乱用には制裁で応じる」と対決姿勢を示している。 |
1月29日(木) |
380人が決起! |
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だ ん け つ |
2009年1月30日 bP04 |
福祉労働者連帯ユニオン 「街」分会 関町北4-2-11 リサイクルショップ街 気付 |
1・29 経団連に怒りのデモ |
経団連デモ第2弾、380人が決起 経団連デモ第2弾が1月29日、380人の結集で闘われた。労働者の怒りは高まるばかり。「御手洗を打倒するぞ」「労働者は黙ってないぞ」。経団連会館の守りを固める警察に前回以上の緊張が走った。 8日の第1弾デモから3週間。動労千葉や京品ホテルなど全国で「生きさせろ!」のスト闘争が展開されている。団結すれば勝てる―これが揺るぎない確信となりつつある。 動労千葉の長田敏之書記長が訴えた。「労働者が団結して資本主義を打倒する時代が来た」。これが動労千葉の精神だ。 自治労中央委員会に登場した自治体労働者。「自治労には首切りへの怒りがない。議案書に道州制の言及は3行。道州制と御手洗と串刺しにするデモを」 杉並の北島邦彦区議、東京・なんぶユニオンの京品ホテル闘争の報告と決意に続き、全学連の織田陽介委員長が闘争方針を訴えた。「新自由主義は全国の労働者をひとつに団結させる。国鉄闘争を永続的に爆発させ、自由に資本主義と闘おう」とはつらつとした訴えで大いに士気が上がった。 |
次回の経団連デモは2月12日午後6時半、錦華公園(お茶の水駅近く)に集合。 |