準備会では県子ども会育成連絡協議会（沖子連）の玉寄哲永会長が「県民の意識が高いうちに大会開催を」と、三月二十三日の開催を提案し了承された。晴天時には公園内の北谷球場を、雨天時には北谷ドームを会場にする予定で調整を進めている。

　大会は、名称を「米兵による少女・婦女子への暴行事件に抗議する県民大会」とし、在沖米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に求める方針。沖子連や県婦人連合会（沖婦連）など六団体を中心に、市民団体や経済団体に幅広い参加を呼び掛ける。大会開催資金は県民にカンパを呼び掛けるという。

　準備会の後、玉寄会長と沖婦連の小渡ハル子会長が県議会を訪れ、議会事務局に仲里利信県議会議長あての陳情書を託した。玉寄会長は「事件のたびに日米両政府は『二度と起こさない』と言うが、事態はほとんど変わらない。『安心して安全な暮らしをしたい』という県民の思い、沖縄の心を伝えるために県民が意思表示することが大切」と大会の意義を訴えた。

　大会実行委員長への就任を要請されている仲里議長は「県民大会というからには、委員長就任には県議会の同意が必要となる。米軍基地関係特別委員会で陳情書について議論してもらい、対応を決めたい」と話した。

　二十六日には、久米島町議会と座間味村議会が米兵暴行事件への抗議決議をしており、県内で抗議決議案を可決した市町村は四十になった。残る南大東村議会も二十八日、抗議決議案を可決する見通しだ。小渡会長は「本来は知事や県議会が先頭に立ち、県民の結束を呼び掛けるべきだ。全市町村議会が抗議決議すれば、県民の代表である県議会も動かないわけにはいかなくなる」と期待する。

比嘉氏発言４時間空転／「知事は言葉でセカンドレイプ」

　県議会（仲里利信議長）二月定例会の一般質問で二十六日、米海兵隊員による暴行事件に対する仲井真弘多知事の答弁に対し、比嘉京子氏（社大・結連合）が「知事は言葉で少女をセカンドレイプしている」と発言。撤回を求め与党から猛クレームが付き、約四時間にわたり、空転した。

　一時は比嘉氏に対する懲罰動議の動きも出て事態は緊迫したが、議長斡旋案で収拾。県民大会の開催方針が決まった直後の与野党の「衝突」で、超党派での大会開催を危ぶむ声も出ている。

　暴行事件の関連で「アジア・太平洋地域の安全と少女の安全を守ることのどちらが大切か」との質問に、仲井真知事が「アジア・太平洋地域の安全と少女の安全は守ることのどちらが大切かは選択、比較できるものではない。少女の安全を大切に考えるのは当然」と答えた。

　これに対し、比嘉氏は「県民の人権を預かる最高責任者としての認識が欠落している。言葉で少女をセカンドレイプしている」と批判した。

　比嘉氏の発言に、与党は「知事の人格を傷つけ、議会の品位をおとしめた」と反発。比嘉氏に謝罪と発言の撤回を求め、「応じなければ、懲罰動議にかける」と示した。比嘉氏ら野党側は当初、「発言は不適切であり、撤回する」と応じたが、与党側は「仲井真知事や議会に対する謝罪がない」と収拾案を拒否。自民は一時、懲罰動議を決め、対立は頂点に達した。

　与党の強硬姿勢に対し、野党内部で「発言を撤回する必要はない」という意見もあったが、「暴行事件を抗議し、再発防止を求める県民大会に向け、超党派の結束が図れない」「県議会内の決定的な分裂は避けるべきだ」という意見が大勢を占め、早期収拾に動いた。

　仲里議長の斡旋案を与野党が受け入れ、比嘉氏が本会議で「知事の人格を傷つけ、議会の品位を冒涜する不適切な発言である。知事、議員、県民に謝罪し、発言を撤回する」と発言し、空転劇は幕を閉じた。

　野党側は「県民大会に向けて、与野党との協議を進めたい」とする一方で、与党内部には「基本的な政治姿勢の相違だけではなく、感情的な摩擦が生じた。超党派大会は無理だ」と否定的な発言が相次いだ。

地位協定改定へ連合が全国集会検討

　連合九州ブロック代表者会議のため来県した高木剛・連合会長は二十六日、那覇市内で記者会見を開き、米兵による暴行事件の再発防止に向け、米軍基地縮小や日米地位協定の見直しなどを訴える集会を連合として検討する考えを示した。

　高木会長は、参加した九州各県の連合代表からそうした集会を求める声が上がったことを紹介、「連合内部でも米軍基地を抱えている県の連絡組織があり、相談して何か考えてみたい」と述べた。

　同席した古賀伸明事務局長は「沖縄だけにとどまらず、例えば神奈川で日米地位協定の改定問題も含めてやるといったことも検討したい」として、来月開催が決まった県民大会とは別に、全国規模でアピールする集会にしたいとの意向を示した。開催地や規模などは今後検討するという。

　関連して、高木会長は二十八日に高村正彦外相に対し、事件の再発防止策強化や日米地位協定見直しなどを申し入れることも明らかにした。

　高木会長は衆院沖縄３区など、次期衆院選に向け野党系候補が競合する選挙区について「調整がつかないままで自民党に漁夫の利を与えることにならないよう、第一義的には政党間で調整してもらいたい」と述べ、連合本部としては側面から一本化を促す考えを示した。

　委員会で県基地対策課は、昨年九月現在の基地外の米軍用賃貸住宅の登録戸数は六千九十八戸、うち契約戸数は五千百七戸と説明。人数については把握できていないことを明らかにした。

　これに関連し、嘉陽宗儀委員（共産）が、米軍人が住民登録の対象外となっていることから、基地外の米軍人を日本側が把握できていない状況を指摘。

　これに対し、上原昭知事公室長は「米軍人の住民登録が可能かどうかは厳しいものがあるかと思うが、関係機関とも相談していきたい」との考えを示した。

　喜納昌春委員（社大）らは、県庁を訪れた米軍関係者らに対し、仲井真弘多知事が「抗議」ではなく、「要請」として対応した点を問題視。「知事はもっと突き放した対応をすべきだった」と指摘したのに対し、上原公室長は「（知事は）遺憾の意という表現だが、当然抗議の趣旨も含んでいる」と説明した。

　また、事件後の日米の対応について上原公室長は「対応は非常に早かった。事件の重大性を強く認識していると思う」との見解を述べた。

　決議案は（１）被害者及び家族への謝罪及び完全な補償（２）実効性ある具体的な再発防止策について万全を期す（３）米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力削減の推進―を要求。

　十五日に県内の日米関係機関、十八、十九の両日、東京都内の日米関係機関に申し入れを行う予定。

米大使ら知事に謝罪

　トーマス・シーファー駐日米国大使とブルース・ライト在日米軍司令官が十三日、県庁を訪ね、仲井真弘多知事と面談し、米兵暴行事件について「このような事件が起きたことを遺憾に思っている。再発防止のための手段は何でも取りたい」と謝罪し、再発防止策の徹底を約束した。仲井真知事は「県民の怒りはまだ収まっていない。再発防止を県民に分かるように徹底し、公開してもらいたい」と要望した。

　面談でシーファー大使は「今回の事件をいかに深刻に受け止めているか知事に伝えたいと思ってきた」と話し、被害少女と両親にあてた手紙を知事に託した。

　ライト在日米軍司令官は「在日米軍の軍人、軍属、家族を代表し、事件を心から悲しく思い、申し訳なく思っている」と謝罪した。

　仲井真知事は「このような事件が起きることで県民の怒りが頂点に達し、米軍と県民、基地に大きな影響が出ることを深刻に考えている」と強調したのに対し、シーファー大使は「知事の懸念はよく理解している」との認識を示した。

　面談後、シーファー大使は記者団に、米軍内の教育プログラムを見直す考えを示した。普天間移設問題への影響については「今大事なのは事実の判明に焦点を当てること。その後で影響が出てくることがあれば、その時点で対処していかなければいけない問題だ」と述べた。

「隊員教育の徹底を」／知事、再発防止で要望

　仲井真弘多知事は十三日、県庁を訪れた外務省の小野寺五典副大臣に対し、米兵による暴行事件に遺憾の意を表するとともに、「事件が二度と起きないよう、一層の綱紀粛正と隊員教育の徹底を含め、再発防止に万全を期し、その措置内容を県民に公表することを在沖米軍に対し、強く働き掛けていただきたい」と要請した。小野寺副大臣は「（要請内容は）外務大臣や官邸にも報告したい。先ほど面談した四軍調整官に対し、再発防止策が目に見える形で、（事件が）二度と起きないと県民が納得できるような体制をお願いしたいと申し上げた」と述べ、理解を求めた。

　小野寺副大臣はこれに先立ち、那覇市の外務省沖縄事務所で在沖米軍のリチャード・ジルマー四軍調整官（中将）に会い、事件の真相究明と再発防止の努力を求めた。

　ジルマー中将は海兵隊員の教育プログラム見直しについて具体案の検討を配下の各部署に指示。また、基地外に居住する隊員の管理について何らかの対応が必要だとの認識を示したという。

　面談は、通訳を交えて約三十分間行われた。

　この中で小野寺副大臣は、基地外に住む隊員が逮捕されたことについて従来の対応では不十分ではないかと指摘。また「沖縄、日本が占領地という間違った印象を仮に持っている隊員がいるとすればそのようなことがないようしっかり教育してほしい」と求めた。

　ジルマー中将は「この二十四時間、海兵隊はほとんど機能していないくらい再発防止について検討している」と述べ、教育プログラム見直しに具体的に取り組む考えを示した。被害者に対しては「心を痛めている」と述べたという。

　沖縄での日程を終え記者会見した小野寺副大臣は、日本政府の問題意識については米側に「十分伝わったと思う」とした。この問題が「米軍再編に与える影響は決して少なくない」とも述べ、政府部内で再発防止に向け議論すると述べた。

知事・米大使・司令官会談要旨

　シーファー大使　このような事件が起こったことを本当に遺憾に思う。被害者の少女とご家族、関係者の方々に対して同情に堪えない。今回の件に関して全面的に協力させていただき、正義がもたらせるために、われわれができるすべてのことをすると約束する。

　再発防止のために必要な手段は何であれ取る用意がある。少女と家族が負われた傷が一日も早く癒やされるよう願っている。

　個人として被害に遭った少女と両親に手紙を書いた。知事から渡してほしい。

　ライト司令官　在日米軍すべてを代表し、今回の事件について本当に悲しいことだと思っている。権限の中でできることがあれば、このような事件が再び起きないように何でもしたい。今回のことに関して本当に心から悲しみ、申し訳なかったと思う。

　仲井真知事　今回の事件は女性の人権を蹂躙する極めて悪質な事件であり、決して許すことはできない。

　被害者が中学生でもあり、極めて悪質な事件と言わざるを得ない。強い怒りを覚える。極めて遺憾。

　このような事件が発生すると県民の怒りが頂点に達し、今後の米軍と県民、基地について非常に大きな影響が出ることを深刻に考えている。

　このような事件が二度と起こらないよう綱紀の粛正、隊員の教育の徹底、再発防止に県民がよく分かる形で万全を期していただきたい。

　シーファー大使　被害に遭った少女とご家族にできることがあれば何でもしたい。いかに私たちが申し訳なく思っているかを知っていただきたい。一日も早く幸せで、今までの生活に戻っていただけるように何か手を貸したい。

　仲井真知事　大使と司令官の誠意はきちっと受け止めたいと思うが、県民の怒りはまだ収まっていない。

　ぜひ再発防止を徹底し、県民に分かるように公開してほしい。

　同センターの崎山嗣幸議長は「はらわたが煮えくり返る思いだ。再び事件を許さないため、温床である基地をなくす闘いに立ち上がろう」とあいさつ。今後、大規模な抗議集会開催を広く呼び掛ける。

　平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「一九九五年の事件後も、県民は経済的な理由を挙げて、米軍を追い出すことはしなかった。少女を犠牲にした」と悔恨を込めた。「私たち自身の責任を自覚し、反省して、基地撤去を本気で目標にしよう」と訴えた。

　沖縄市から参加した北城博子さん（３９）は「県民はＤＶ（家庭内暴力）の被害者のように、米軍の暴力の積み重ねに感覚がまひしてきたのではないか」と問い掛け、「我慢するうちに今回の事件が起きてしまった。依存から抜け出さないと」と決意を込めた。

　「同じ女性として、絶対に許せない」と憤ったうるま市の伊波雅子さん（３３）。「米軍は言葉だけで済ませるのではなく、沖縄から出ていくことで謝罪してほしい」と語気を強めた。

　同市の玉城毅さん（５７）は「犠牲の上に成り立つ経済発展でいいのか。個人では何もできないが、力を合わせて基地撤去につなげたい」と語った。

抗議声明相次ぐ

　米兵による暴行事件を受け十二日、市民団体の抗議声明も相次いだ。

　県統一行動連絡会議（新垣繁信代表幹事）は日米両政府に対し「再発防止と綱紀粛正の連呼は、その場しのぎの時間稼ぎにすぎないことは明らか」と批判した。

　「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」（宮城清子氏ら共同代表）も抗議文を公表。基地移設問題にも触れ「米軍の傲慢な姿勢からして、事件の続発は必然的」と糾弾した。

子の安全確保を
教育庁が注意喚起

　県教育庁は十二日午前、米兵による暴行事件を受け、市町村教育委員会の教育長や県立高校と特別支援学校の校長、各教育事務所長に対し、児童・生徒の安全指導と安全確保の徹底を呼び掛ける通知を送付した。

　県教育庁は同日午後、県内六教育事務所長を集めた緊急の会議も開催し注意喚起の徹底を確認した。早急に各事務所単位で校長会を開くほか、県立の高校と特別支援学校も今週中に緊急の校長会を開催する。

　通知は、ＰＴＡや地域、警察、関係機関などが連携して児童・生徒の安全確保に努めることを要請。児童などに対し（１）不審者と思われる人に近づかない、絶対ついていかないなどの安全対策の徹底を図る（２）保護者同伴による登下校や集団下校を心掛ける（３）警察などと連携した防犯教室の開催―などを呼び掛けている。

　県教育委員会は十三日の定例会で抗議声明や再発防止などを求める要請行動などを決める。

北谷議会も決議提案へ

　【北谷】北谷町議会（宮里友常議長）は十二日、米兵による暴行事件を受け、同町役場で基地対策特別委員会（照屋正治委員長）を開き、被害者への謝罪と補償、再発防止の徹底などを求める抗議決議と意見書の両案を十三日に開く臨時会に提案することを決めた。

　両案では「悪質で深刻な事件であり、被害者の心中を察すると断じて許せるものではない」「子を持つ親の受けた衝撃は計り知れないものがある」などと事件を非難している。

東京でも抗議

　【東京】首都圏を中心に平和運動を展開する命どぅ宝ネットワーク（太田武二代表）のメンバーらは十二日夜、都内にある官邸や内閣府、米大使館を訪れ、米兵の暴行事件に抗議した。

　三カ所とも中には入れなかったが、正門前で「沖縄の女性たちは生きる尊厳を踏みにじられている」などと訴えた。

与那原議会も１８日に臨時会

　【与那原】与那原町議会（又吉忍夫議長）は十二日の議会運営委員会で、米兵の暴行事件に対して十八日にも臨時議会を開き、抗議決議を行うことを決めた。又吉議長は「憤りに耐えない。県民として抗議の意思を示したい」と話した。

「未成年だとは思わなかった」
容疑者が供述

　米兵暴行事件で、強姦容疑で沖縄署に逮捕されたタイロン・ハドナット容疑者が「未成年とは思わなかった」と話していることが十二日分かった。

　同容疑者は体に触ったことは認めているが、強姦容疑については依然、否認している。

　同署は同日午後、ハドナット容疑者を同容疑で那覇地検に送検。容疑を裏付けるため、犯行に使われたとみられる車などの鑑定作業を進めている。

問題なかったから軍曹に
首席領事が擁護

　在沖米国総領事館のカーメラ・カンロイ首席領事は十二日、米兵暴行事件に関連し「（事件を起こした米兵が）軍曹にまで昇進しているのは、今までこういうこと（犯罪）をしていなかったからだ」と事件を起こした米兵を擁護するような発言をした。十二日、社大党副委員長として同総領事館に抗議要請文を手渡した糸数慶子参院議員に答えた。

　糸数議員によると、カーメラ首席領事は抗議に対して、当初、ケビン・メア総領事のコメントを読み上げるだけだったため、糸数議員が「同じ女性としてそれでいいのか」と問いただした。

　その中でカーメラ首席領事は今回の事件については「これから対応を話し合う」と回答した上で、「三十八歳で二等軍曹になっている。ここまで来たのはこういうことをやっていないからだ」と発言した。

　糸数議員は「被害に遭った少女の立場で謝罪すべきなのに、彼らは米兵を擁護する立場。これまで犯罪を起こさなかったことと、今回の事件は関係ない。軍隊の持つ構造的暴力はなんら変わらない」と怒りをあらわにした。