「ジュゴンの家」の賛助会員、募集中
１２月２６日（金）
| ジュゴンの家日誌 | ||
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「恥ずかしいから撮らないで！」 と言うキム兄。 でも、いざカメラを向けると・・・→ 満面の笑みです。 |
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| フィリピンのネェネが沢山お買い物を してくれました。 |
今日は雨が降りました。 昼間はあったかですが、 雨が降ると、ぐっと寒くなります。 |
ジュゴン石鹸値下げしました！ |
| 「街」を水没させるな!! 「現地測量」絶対反対!! 以下↓↓「街」より抜粋 |
| １２月２０日（土） |
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都の計画・標準断面図で 現場検証 「街」は完全に水没する。 断じて、許せない！ 来年の現地測量は、絶対にさせない、 という住民が続々と出てきました。 |
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| 石神井川、整備事業、絶対反対！ |
| 実際は、２０～２１．５メートルとされている。 下の図は、東伏見の河川工事の図を加工したものです。 |
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| 動労千葉を支援する会のホームページから転載 |
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2008年12月19日
(金)
「生きさせろ！俺達はモノじゃない！ 広島県労組交流センターが、マツダの労働者に対し、連日早朝宣伝活動を行っている。18日には、マツダ本社工場の最寄り駅・向洋（むかいなだ）駅前に８人で登場し、マイク宣伝とビラまきを行った。「生きさせろ！俺達はモノじゃない！マツダに闘う組合を」と書かれた黄色の幟旗と県労組交流センターの赤い幟を掲げ、「一人の首切りも許すな！ 闘う労働組合を甦らせ、団結して闘おう！」と訴えた。(つづき） １２月１２日、東海合同労組ＳＫ分会のＯ分会長が８時３０分始業時からの半日ストライキに突入し社前と工場周辺での宣伝戦を展開してストライキを貫徹しました。 つづき |
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12/19 22:25 欧州全域に蜂起を呼びかけ |
欧州全域での実施を呼びかけ ギリシャ人の反政府デモ 若者の暴動は6日の事件発生から連日発生。18日もアテネ中心部や主要都市でデモ隊が警官隊と衝突した。ＡＦＰ通信は首謀者グループの話として、国内600カ所の学校を占拠したと伝えた。教育省は100カ所弱としている。暴動と並行してストライキも頻発。アテネ国際空港は3時間の時限ストで離着陸を取りやめている。 |
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12月19日フランスでも機動隊と激突 南フランスリヨン |
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| 12/18 フランス全土15万人高校生がデモに決起 |
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| フランス高校生２万教育改革反対でデモ 動画 | ||
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| ＦＲＢゼロ金利政策導入 量的緩和も示唆 12月17日9時36分配信 産経新聞 |
| 【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をこれまでの１・０％から、０％～０・２５％という米史上最低水準に引き下げることを決定した。金融危機の深刻化で、失業急増や消費落ち込みなど実体経済の悪化が続いていることから、事実上のゼロ金利策で景気後退の長期化を阻止する。今後は金融市場への資金供給量に着目する量的緩和の導入も検討する考えだ。 利下げは２００７年９月以来これで１０回目。決定は全会一致。同時に金融機関に貸し出す優遇金利の公定歩合も０・７５％引き下げ、０・５％にした。 ＦＯＭＣ終了後の声明で、「景気の先行き見通しは一段と弱まった」としたうえで、今後も「持続可能な経済成長の回復と価格安定を維持するため、あらゆる有効な手段をとる」と言明。ＦＦ金利について「しばらく例外的な低水準を正当化する弱い経済環境が続く」と強調した。インフレ圧力については商品相場の下落で「かなり減退した」と指摘している。 ＦＲＢは、ＦＦ金利を事実上の０％と引き下げ余地のない水準にしたことで、今後の政策の方向性も明らかにした。市場から有価証券を買い取って資金供給を拡大する公開市場操作や、ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）を高水準に維持することなどを通じて、「金融市場の機能回復や景気刺激の支援に努める」と強調した。 具体的には、政府機関債や住宅ローン担保証券などを大量購入して、住宅市場への資金供給拡大を続ける。さらに、財務省からの長期国債購入も選択肢として、効果を検証するとし、金融政策の目標を伝統的な金利水準から、資金供給の「量」に着目する「量的緩和」の可能性を示唆している。 ゼロ金利策は、日銀がバブル崩壊後の景気の長期低迷に対処するため１９９９年２月に導入。００年８月に一端解除したが、デフレの深刻化を受けて翌０１年３月に、日銀当座預金残高を目標にする量的緩和に踏み込んだ。０６年３月に量的緩和を解除し、同７月にゼロ金利策を終えた。 |
 中国12月 労働者の決起 ビデオ |
| 動労千葉を支援する会のホームページから転載 |
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中国
ストライキ、全国に波及
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2008年12月21日 13時01分
エキサイトニュース
教師が待遇改善求めストライキ、全国に波及―中国
2008年12月19日、シンガポールの華字紙「聯合早報」によると、今年10月以降、四川省や重慶市で小中学校の教師が公務員と同等の待遇を求めて相次いでストライキを決行している。教師1万人近くがストに参加。最近では、内モンゴル自治区、山西省、湖南省、湖北省など多くの省・市にも飛び火しており、全国的な広がりを見せている。
教師ストの主因は、近年拡大しつつある教師と公務員の待遇差にある。中国の「教師法」には、「教師の平均的な給料水準は、国家公務員の給料水準と同じか上回るものとし、徐々に引き上げるものとする」と定められている。しかし、公務員の平均年収3万5000元（約45万5000円）に対して、教師はわずか1万5000元（約19万5000円）。同クラスの公務員と比較すると、教師の給料は3分の1程度という。 【その他の写真】 地元当局は教師の要求にできるだけ応じた懐柔策を講じる一方、スト関連の情報をネット上で規制している。今月15日に重慶市内でストが再度発生したとの報道もあるが、これについて同市教育委員会の趙為糧（ジャオ・ウェイリアン）副主任は「15日現在、市の教育系統は総体的に正常な状態に戻っている」と否定している。また、趙副主任は「中国政府部門・委員は現地で実態調査を重ねている。教師の待遇を改善する制度がまもなく打ち出されるだろう」と述べている。（翻訳・編集/SN） |
