「米軍再編推進法」は再編事業の進ちょく率を（１）受け入れ（１０％）（２）環境影響評価の調査着手（２５％）（３）工事（埋め立てなど主要部分）の着工（６６・７％）（４）再編の実施（１００％）―の四段階に分類。

　日米両政府は普天間飛行場代替施設について、二〇一四年までの完成を目標とすることで合意。予定通り計画が進めば、完成五年後の一九年度まで交付金が支払われるが、計画が遅れると、その分、交付額は減少する仕組みだ。

　進ちょく率の四段階目に相当する代替施設完成で支払われる再編交付金の上限額（１００％分）は単年度で約四十億円に上る見込み。名護市と宜野座村の配分率は代替施設が占める面積などで案分されるが、おおむね五対一となる計算だ。

　政府はこれまで、名護市などが日米合意した代替施設案（Ｖ字案）を沖合に移動するよう求めていることを「再編に反対している」とみなし、支給を凍結してきた。

　しかし、七日の「普天間移設協議会」で第二段階に該当するアセス調査の開始に向け道筋が付いたことや、協議が「円滑」に進んでいる状況から、凍結解除に方針を転換した。

　ただ、支給するためには、従来のスタンスや他の対象自治体への対応、「米軍再編推進法」の趣旨などと整合性を図る必要があり、課題は山積している。

　「普天間移設協議会」の次回会合までに方向性を示すとみられるが、調整が難航する可能性もある。

要件満たすアセス調査／凍結の根拠薄れる

　政府が名護市、宜野座村への再編交付金の支給を検討しているのは、米軍普天間飛行場移設に向けて近く始まる環境影響評価（アセスメント）調査が交付要件を一部満たすことになり、凍結の根拠が薄れてくるからだ。しかし政府内には「振興策を継続しても、いまだに移設は実現していない」と交付への慎重論が根強くある。政府の対応がこれまでとは正反対となり、従来のスタンスとの整合性を図る上でも課題は山積している。

　防衛省は昨年十一月、再編の受け入れ自治体に本年度分の再編交付金を内示したが、両自治体は「再編に反対している」と見なされ、対象から外されていた。

　これに対し二橋正弘官房副長官らが、両自治体を交付対象とするよう防衛省に強く働き掛けたが固辞され、本年度分の交付は絶望視されていた。

　しかし、アセス調査が始まろうとしている現在、第一段階の「受け入れ」は満たしていないものの、第二段階の「アセス調査着手」には該当するという「ねじれ」が顕在化。町村信孝官房長官が沖合移動に柔軟姿勢を示している以上、「沖合移動要求」が必ずしも「反対」と位置付けられなくなっている実情もある。

　こうした状況を踏まえ、政府高官は「（反対していない）名護と、（反対している）岩国を一緒にしていいものか」と、両自治体の姿勢は異なるとの見方を強調した。

　別の関係者は「再編の円滑かつ確実な実施に資する」場合に交付対象とする仕組みに着目し、「方法書の追加資料の閲覧場所を提供するなど、地元は再編に協力しており、交付要件を満たしつつある」と指摘。本年度分として「受け入れ」に該当する１０％分が、来年度は「アセス調査開始」の２５％分が確保できるとの見方を示した。

　ただ、再編交付金を所管する防衛省では「これまでと方針を百八十度転換するもので、新たな理屈がないと簡単に対応できない」（幹部）と戸惑いの声が上がる。

　別の幹部は「『容認していない』という点では名護も岩国も同じ。ダブルスタンダード（二重基準）との批判を浴びれば、制度そのものが崩壊しかねない」と懸念する。

　財務省など他省庁の見方も厳しい。一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で合意した辺野古沖案を進める際、政府は年間百億の北部振興事業費を投入。二〇〇〇年から〇六年までは名護市に総額約四十七億六千万円のＳＡＣＯ交付金が支払われた。

　しかし、合意から約十二年を経ても移設が実現していない経緯から、政府関係者は「移設が確実になる担保はあるのか。カネを落として、移設が実現しなかったら、誰が責任を取るのか」と交付に異議を唱えた。（東京支社・島袋晋作）

　集会には約六十人が参加。「やんばるの森に基地はいらない」と訴える住民の声に耳を傾けた。

　三年前に高江に移住して農業を営む住民の会の森岡浩二さんは「年間に五十日以上、座り込みに参加している。農業との両立で子どもの顔を見るのもままならないが、やんばるの自然を守るため続けるしかない」と過酷な現状を報告。同会メンバーで名護市に住む比嘉真人さんは「五月に高江に引っ越そうと思うが、これから生活する場所に人殺しの基地を造るのは議論の余地なく反対だ」と批判した。

　県関係国会議員の照屋寛徳（社民）、赤嶺政賢（共産）、山内徳信（社民）の各氏もあいさつし、建設計画の撤回ややんばるの希少生物保護を訴えた。

　普天間飛行場の代替施設は名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する方針だが、同市が建設予定地をさらに沖合に移動するよう求めているため、支給を見送ってきた。しかし「強硬に構えるだけでは、移設問題の進展はない」と判断、名護市が環境影響評価（アセスメント）実施を受け入れることを条件に支給を前向きに検討する。交付により、建設地問題での名護市の軟化を促す狙いもありそうだ。

　政府は名護市をはじめ再編計画を受け入れない山口県岩国市や神奈川県座間市も支給対象から外してきたが、前防衛事務次官の守屋武昌被告（収賄罪で起訴）が主導した「アメとムチ」を使い分ける路線の軌道修正を図った形だ。

　米空母艦載機の岩国基地移転の是非を争点にした岩国市の出直し市長選（十日投開票）にも影響を与える可能性がある。

　政府高官は「名護市は移設そのものは受け入れている」と指摘。防衛省筋も「名護への支給を検討している」と認めた。

　追加資料は五日から十八日までの間、沖縄防衛局や県庁、名護市役所など県内五カ所で閲覧できるほか、沖縄防衛局と県のホームページに掲載。審査会での複数回の審議を経て方法書を最終決定する。

　追加資料によると、滑走路南側に配置する弾薬搭載エリアは約一万六千平方メートル。

　燃料桟橋付近には容量約三万キロリットルの燃料貯蔵施設を併設する。

　大型護岸に関しては、恒常的に兵員や物資の積み降ろしを行う「軍港機能」を否定する一方、航空機が故障した場合などに船舶を使用した輸送を実施する必要があるかも含め、米側と検討していく方針を示した。

　滑走路の幅は「代替施設で配備されるＣＨ５３など短距離で離発着できる航空機の所要に見合う」必要な幅として三十メートル、路肩幅を左右に各七・五メートル確保する方向で日米間で調整。飛行場面積は「陸上部・埋め立て部を合わせて概ね二百十ヘクタール」を見込んでいることを明らかにした。

　また、審査会への説明で県内から確保する意向を示していた埋め立て土砂については「県内の海砂等の購入のほか、県外からの調達等も含め、具体的に検討を行う」と修正した。

　追加資料は方法書の第二章に当たる「対象事業の目的及び内容」と、第四章の「環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法」の部分。別添資料（百九十二ページ）を合わせると計三百八十三ページ。別添資料では、普天間飛行場の運用条件を基本にした航空機騒音予測図（騒音予測コンター）も提示している。

円滑に進めたい
真部沖縄防衛局長

　沖縄防衛局の真部朗局長は五日、「県に報告した資料について丁寧に説明し、理解を得るとともに、知事意見を勘案し、住民等の意見にも配意して環境影響評価手続きを円滑かつ適切に進めたい」とのコメントを発表した。

　騒音被害への懸念が増す名護市東海岸。二見以北十区の会の渡具知智佳子共同代表は「必要性があれば飛ぶということは、米軍の都合でいつでも飛べるやりたい放題の状況になる」と、不安を隠さない。桟橋の設置など、「基地の中の大浦湾になってしまう。アセスの形だけが進んでいくのが怖い」と嘆いた。

　ジュゴン訴訟の原告で、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長は、「燃料用タンカーがどの海域を通るのか、燃料貯蔵施設からの流出防止策、航空機洗浄剤や水の量、環境対策」と、懸念材料を列挙。「追加で出すような軽い内容ではない」と防衛局の対応を批判した。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの花輪伸一さんは、知事意見が求めたジュゴンの「複数年」調査に触れていないことを問題視する。「環境省や防衛省が調査を重ねても個体数さえ分からないのに、一年の調査で基地の影響が予測できるはずがない」と断じた。

　防衛局は、追加資料の「閲覧」は環境影響評価（アセスメント）法に基づく「公告縦覧」ではないとの見解で、期間を二週間に限り、市民の意見も求めない。同日、同局に申し入れをした「辺野古新基地建設を許さない市民共同行動」の伊波義安共同代表は「あまりに一方的で、住民の意見を反映させるアセスの原則を骨抜きにするやり方。徹底的に追及していく」と語気を強めた。